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21014年5月20日の日本経済新聞にとても興味深い記事（「財政再建、出生率の視線を」）が載っていました。
(画像をクリックして拡大・Fig. 1)

Fig. 1 2014.5.21

現在の日本の合計特殊出生率は1.41（本年度発表）ですが、今後に関して国立社会保障・人口問題研究所の人口推計ではもう少し低下すると予測されています。この中で、中間的な推計値である中位推計では出生率は1.35と予測されており、これを元に議論が展開されています。
記事を書いた、世界平和研究所主任研究員の北浦修敏氏によれば、出生率が1,35の中位推計の値で今後22世紀まで続くとすると。生産年齢人口は、2040年以降毎年1.5％ずつ減り続け、これに伴って、政府の支出は増加し、2070年頃に現在よりも7%増して、プラトーに達すると計算されています。この支出をまかなうために、消費税率を現在よりも14%程積み増さないといけなくなるというのです。
これに対して、出生率が2.07に増加した場合は逆に2040年頃から、新たに生まれた世代が生産年齢人口に加わるため、2090年までに現在の水準の政府支出に戻すことが、可能になるというのです。消費税率も、一時的には上昇しますが、現在と同じ水準に戻すことが可能になるというものです。

国が豊でなければ、子どもを産み育てることは出来ません。
不妊治療だけで解決するわけではありませんが、少子化対策は正に待ったなしの崖っぷちになっている事がお分りになるでしょう。
今、手を打ってもその効果が出始めるのは2040年頃です。
つまり、4半世紀のギャップがあるのです。

■新潮社「新潮45」6月号

新潮45の6月号（5月17日発売）に取材記事「「男性不妊外来」へ行ってきた　45人しかいない治療のプロ」が掲載されています。

以下、記事のリードから。
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不妊の半数近くは男性が原因、しかし男性不妊専門の医師は泌尿器医の1％にも満たないのだ。52万人が悩む、治療の最先端。
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